実家のリノベーションで後悔しない進め方は？費用や注意点を解説

この記事の執筆者

石田 唯

大阪市の不動産担当エージェント

保有資格：宅地建物取引士

初めまして！「リノベスト不動産で物件を探してよかった！」と思っていただけるように、お客様に寄り添った接客を心がけています。

実家のリノベーションは、建物の状態と家族の暮らし方が合っていれば、住み慣れた場所を活かしながら住まいの性能を高めやすい選択です。
一方で、費用だけを見て進めると、耐震性や断熱性が不足したままだったり、親子間の資金負担で税務上の注意点が生じたりすることがあります。
後悔を避けるには、建て替えとの違い、使える補助制度、名義とお金の流れまで先に確認しておくことが欠かせません。
住み続けるための改修なのか、二世帯化や相続後の活用なのかを明確にすると、必要な工事も予算の置き方も見えやすくなります。

実家のリノベーションが向くケース

実家のリノベーションが向くのは、建物を活かせる状態にあり、今の立地や周辺環境にも住み続ける価値がある場合です。
たとえば、通勤や通学の動線を変えたくないとき、親の見守りをしやすい距離で暮らしたいとき、思い出のある家を残しながら暮らし方だけを今に合わせたいときは、建て替えよりも現実的な選択になりやすいでしょう。
また、土地探しから始める必要がないため、住み替えより計画を立てやすい面もあります。 ただし、雨漏りやシロアリ被害、傾きが大きい家は、見た目だけで判断せず、構造部分まで確認してから方向性を決めることが大切です。

建て替えと比べるときの判断軸

実家のリノベーションと建て替えは、費用の多寡だけで決めず、どこまで性能を引き上げたいかで比べることが重要です
リノベーションは、既存の基礎や柱を使えるなら、解体範囲を抑えながら必要な部分に予算をかけやすくなります。 その一方で、間取り変更の自由度や配管の更新範囲には制約が出ることもあります。
反対に、建て替えは設計自由度が高く、断熱や耐震を一から整えやすい方法です。
ただし、解体費や仮住まい費用が膨らみやすく、再建築に関する法的条件も確認しなければなりません。
築年数だけで決めず、現地調査を前提に両方の概算を比べると判断しやすくなります。

費用が大きく変わるポイント

実家のリノベーション費用は、広さよりも工事の中身で差がつきやすい傾向があります。
水回りの交換や内装更新が中心なら予算をまとめやすい一方、耐震補強、断熱改修、配管の更新、間取り変更まで入ると、工事範囲が一気に広がります。
さらに、築古住宅では、解体して初めて劣化が見つかるケースもあり、追加費用の余白を見ておくことが欠かせません。
見積もりを比べるときは、本体工事費だけでなく、設計費、仮住まい、荷物の保管、不用品処分、確認申請の要否、外構工事まで含めて確認したいところです。
見た目を整える工事と、住み続けるための性能向上工事を分けて考えると、優先順位がつけやすくなります。

補助制度と贈与税を確認

実家のリノベーションでは、工事内容によって補助制度を使える可能性があります。
省エネ改修や窓の断熱改修、給湯設備の更新、耐震改修、バリアフリー化は、年度ごとに国や自治体の支援対象になりやすい分野です。
2026年の国の制度では、一定の旧省エネ基準住宅を対象にした「みらいエコ住宅2026事業」で、リフォーム内容に応じて一戸あたり40万円から100万円の補助が示されています。
また「先進的窓リノベ2026事業」は住宅一戸あたり100万円が上限です。
加えて、国土交通省は自治体ごとに耐震診断や耐震改修の補助があると案内しています。
税制面では、父母や祖父母から住宅の新築 取得 増改築等のための資金を受ける場合、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が令和8年12月31日まで延長されています。
非課税限度額は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円です。
一方で、長期優良住宅化リフォーム推進事業の国による直接支援は令和7年度予算分で終了し、令和8年度は別メニューへの移行が検討されています。
制度は年度で入れ替わるため、着工時期に合わせて最新公募を確認してください。

名義と資金負担の注意点

実家のリノベーションで見落としやすいのが、誰の家に誰のお金を入れるのかという点です。
親名義の家に子が対価なく増改築費を負担すると、税務上は贈与として扱われる可能性があるため、工事契約の前に確認しておく必要があります。
贈与税の暦年課税は、その年に受けた贈与額の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。
相続時精算課税を選ぶ場合は、受けた贈与額から基礎控除110万円と特別控除2,500万円の範囲を差し引き、超えた部分に一律20％の税率がかかります。
ただし、相続時精算課税で受けた財産は、将来の相続時に持ち戻して計算する点に注意が必要です。
実務上は、親名義の家の改修費を子が負担すると贈与税対策が必要になるケースが多く、名義変更や売買 贈与の方法を先に検討する流れが一般的です。
住宅取得等資金の非課税措置が使える場面もあるため、親子間で話を進める前に、不動産会社だけでなく税理士や司法書士も交えて確認すると後から揉めにくくなります。

リノベーションの優先順位

実家のリノベーションでは、見た目より先に安全性と住みやすさを整えることが基本です。
とくに築年数の古い戸建ては、内装をきれいにしても、耐震性や断熱性が不十分なままだと住み心地も将来の安心感も上がりにくくなります。
冬の寒さやヒートショック対策、段差解消、手すり設置、浴室やトイレの動線改善は、親世代と同居する場合に優先度が高い工事です。
国土交通省も、耐震診断や耐震改修には国と地方公共団体による支援制度があると案内しており、耐震性が不十分な場合は耐震改修や建て替えの検討を促しています。
まずは建物診断で弱点を把握し、そのうえで断熱とバリアフリーを重ねる進め方が、住み始めてからの満足度につながるでしょう。

同居や二世帯化で失敗しない考え方

実家をリノベーションして同居するなら、家族の距離感を先に把握することが欠かせません。
うまくいくかどうかは、広さよりも、生活時間の違いとプライバシーの確保で決まりやすいからです。
玄関や浴室 キッチンをどこまで共用するのか、洗濯や来客の動線をどう分けるのか、将来どちらかの世帯が一階中心の生活に移れるかといった視点が必要です。
いま便利に見える間取りでも、介護や在宅ワーク、子どもの成長で使いにくくなることがあります。
そのため、今の人数にぴったり合わせるより、可変性のある間仕切りや収納、寝室の配置を考えるほうが、長く使いやすい住まいになります。
家族全員の希望を一度に詰め込まず、譲れない条件を先に言語化しておくと計画がぶれません。

相談前にまとめたい確認事項

実家のリノベーションをスムーズに進めるには、相談前の下準備でほぼ方向性が決まります。
最初に見ておきたいのは、登記上の名義、築年数、増改築の履歴、図面の有無、家族の誰が住むのか、いつまでに入居したいのかという基本情報です。
ここが曖昧なままだと、見積もりの前提がぶれて、提案内容も比較しにくくなります。
次に、建て替えも含めた比較が必要か、仮住まいが必要か、補助制度の申請時期に間に合うかを確認します。
制度ごとに申請時期や着手条件が異なるため、着工前に確認してください、事業者登録が必要な制度もあります。
相談前には、建物診断と資金計画をあわせて確認しながら進めると、計画のずれを抑えやすくなります。

まとめ

実家のリノベーションは、住み慣れた環境を活かしながら暮らしを立て直しやすい方法です。
ただし、建物の状態、建て替えとの違い、将来の同居や相続まで見ないまま進めると、あとで負担が大きくなることがあります。
とくに大切なのは、費用の総額だけでなく、名義と資金負担の形を先に決めることです。
親子間の工事費負担は税務上の確認が欠かせず、補助制度も年度ごとに条件が変わります。
まずは建物診断で活かせる部分を確かめ、次に補助制度と税制を確認し、最後に暮らし方に合う間取りへ落とし込む流れが堅実です。
その順番で進めると、無理のない予算で、長く住みやすい実家リノベーションにつながります。

リノベスト不動産

大阪府内を中心に、親身な対応と誠実なご提案を信条に、不動産の再生と活用をサポートしています。
不動産は資産であると同時に、暮らしの基盤となる大切な空間。お客様一人ひとりの想いに寄り添い、最適な提案を心がけています。

■強み
・大阪府内で豊富なリノベーション実績を保有
・住まいや店舗を資産価値のある空間へ再生する提案力
・売却 / 買取も含めた一貫対応で高い信頼を獲得

■事業
・戸建て / マンション / テナントのリノベーション
・戸建て / マンションの売却および買取
・住まいの再生から資産運用まで幅広く対応