【家を売る前にチェック！】意外とかかる売却費用の全貌
不動産売却にかかる費用とは？
不動産を売却する際、売却額がそのまま手元に入るわけではありません。売却時にはさまざな費用が発生するため、事前に把握しておくことが大切です。ここでは、マンション・一戸建て・土地の売却にかかる費用について詳しく解説します。
①仲介手数料
仲介手数料とは不動産会社に買主を見つけてもらう「仲介」により売買を進め、契約が成立したときに支払う報酬です。
これは、売却価格に応じた一定の割合で計算されます。法律で上限が決まっており、売却価格に対して以下のような割合が適応されます。
例）売却価格が2000万円の場合、仲介手数料は次のように計算されます：
・2000万円×3％+6万円＝66万円
②登記費用
不動産を売却するには抵当権抹消のための登記が必要です。抵当権とは、銀行が住宅ローンを貸した際、家を担保に取っている権利のことで、抵当権の抹消とは、登記簿謄本から抵当権の記録内容を削除することを指します。
✅不動産の売却では、売主の「抵当権抹消」と売り主から買主への「所有権移転」、買主の新たな「抵当権設定」の三つの登記を一度に行います。そのため銀行が自力での登記を基本的に認めてくれませんので、司法書士に依頼するのが一般的です。
（※詳しくは次回4/6(日)更新！！）
③住宅ローンの残債返済費用
売却時に住宅ローンが残っている場合、抵当権を外すためローンの残債を一括返済する必要があります。
この返済金額も売却費用の一部と考えられます。売却価格がローン残金を上回る場合は問題ありませんが、下回る場合は、売却代金で全額返済できない可能性があるため、差額を自己資金で補填することになります。
✅なお、一括返済する場合手数料が発生します。一括返済にかかる手数料は金融機関や返済方法によって異なるため詳しい情報を前もって収集しておくと安心です。
④リフォーム・修繕費
売却前に物件をリフォームしたり、修繕したりする場合、その費用も売却費用として考える必要があります。特に、物件の状態が悪いと売却価格に影響を与えることがあるため、多少の手直しを行うことで高く売れる可能性があります。リフォーム費用は、規模や内容によって異なります。
⑤譲渡所得税
不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。譲渡所所得税の計算式は以下の通りです。
譲渡所得は売却価格から購入にかかった金額や諸費用を差し引いた譲渡所得がプラスになっか場合に課されます。
・譲渡所得税 = （売却価格 - 購入価格 - 必要経費）× 税率
譲渡所得税の税率は、売却からの所有期間が5年を超えるか超えないかによって異なります：
例えば、購入価格が1,500万円、売却価格が2,000万円、経費（仲介手数料、登記費用、リフォーム費用など）として100万円かかっている場合、譲渡所得は次のように計算されます：
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・譲渡所得 = 2,000万円 - 1,500万円 - 100万円 = 400万円
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長期譲渡の場合、譲渡所得税 = 400万円 × 15% = 60万円
⑥引っ越し費用
新しい住居への引越しが必要な場合、引越し費用も考慮する必要があります。引越し費用は規模によりますが、以下のような費用が目安となります：
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・小規模な引越し：5万円～10万円
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・中規模な引越し：10万円～20万円
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・大規模な引越し：20万円以上
⑦保険料の解約金
火災保険や地震保険など、物件にかかっている保険の解約手数料も発生することがあります。これは保険会社や契約内容によって異なりますが、一般的には数千円～数万円程度です。
⑧印紙税
売買契約書に記載された金額によって異なります。以下は、売買契約書に記載された価格に基づく印紙税の目安です。
✅軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等に作成される変更契約書や補充契約書等にも軽減税率の対象となります。
まとめ
不動産の売却にかかる費用の内訳や相場について解説してきました。正しく不動産売却にかかる費用を理解し、賢く売却しましょう。
マイホーム買い替えの特例や、課税される税率の軽減特例などもございますので、信頼のできる不動産会社に詳しくご相談いただくことをおすすめいたします。
