お金がないときに家を売る方法は？費用とやってはいけないことも解説

お金がなくて家を売りたいものの、どうやれば良いのかとお悩みではありませんか。
お金がないときに考えられる方法を一度確認すると、家を売るイメージが具体的になり、売却の成功率が高まります。
今回は、お金がないときに家を売る方法をはじめ、知っておきたい費用とやってはいけないことも解説します。

お金がないときに家を売る方法

お金がないときに家を売る方法には、以下のものが挙げられます。

買取

お金がないために売却手続きを急ぐなら、買取で家を売るのがおすすめです。
買取とは、不動産会社や買取業者などが買主となる方法です。
買取に対応している不動産会社や買取業者を見つければ、すぐに家を売る交渉に入れます。
買主探しの手間が省ける関係で、早ければ約1週間、長くても約1か月で引き渡しが可能です。
手続きの短さから、買取はお金がなくて早く家を売りたいときには便利です。
ただし、後述する仲介に比べ、価格の相場は低い傾向にあります。
一般的には市場相場の80〜90％程度に設定されることが多いため、価格面を重視する場合は注意が必要です。
お金がないことをふまえ、少しでも高く家を売りたいなら、相場には注意しましょう。
手続きの短さと高値で売却できる可能性を両立させたいなら、買取保証を選ぶのが一つの方法です。
買取保証とは、物件を仲介で一度売り出し、買主が見つからなかったときは買取に切り替える方法です。
最初は仲介で物件を売り出すため、買主が見つかれば、比較的高い価格で家を売れます。
そして、仲介では買主が見つからなくとも、一定期間が過ぎれば買取に切り替わる仕組みから、スケジュールの長期化は避けられます。

仲介

仲介とは、不動産会社の仲介を受けて買主を一から探す方法です。
買取より価格の相場が高い点から、できるだけ高値で家を売りたいときに向いています。
一方、家を売るときの費用は、買取よりかさむものです。
売却価格の高さから、発生する費用を含めても、買取より多くのお金が残る傾向はあります。
しかし、最終的な手取り額がいくらになりそうかは、慎重に確認することが大切です。
また、仲介は買主を一から探す関係で、売却が終わるまでに時間がかかります。
お金がないために売却を急いでいるときは、目安のスケジュールに注意が必要です。
仲介では、売却が終わるまでに約3～6か月かかるのが目安です。
くわえて、売却期間は平均より延びる可能性があり、手続きが終わるまでに約1～2年かかるケースも見られます。
スケジュールが長期化するリスクは、事前に確認しておきましょう。

任意売却

お金がないことを理由に家を売る状況では、住宅ローンの返済に行き詰まっている可能性が想定されます。
家を売るときは住宅ローンを先に完済するのが原則ですが、任意売却は例外です。
任意売却とは、債権者である金融機関と協議のうえでおこなう特殊な売却方法です。
通常の売却方法よりハードルが高く、専門業者や弁護士などの力を適宜借りることが推奨されます。
任意売却は競売に移行するまでの期限内に進める必要があるため、早めの相談が何より重要です。
急いで現金化したい場合には不利になる可能性があります。

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家を売る費用

家を売るときは、買主から代金を受け取れるだけでなく、いくつかの費用を負担しなくてはなりません。
お金がない状況では支払いに困るおそれがあり、以下の費用は事前に確認することが大切です。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を頼んだときに発生する費用です。
金額は、法令で定まっている上限額をそのまま請求される傾向にあります。
法令の上限額は固定でいくらとは決まっておらず、売却価格に応じて計算する仕組みです。
売却価格が400万円を超えているときの計算式は以下のとおりです。
仲介手数料（売却価格400万円超）＝売却価格×3％＋6万円
なお、上記は仲介手数料の本体価格であり、消費税が別途かかる点に注意が必要です。
また、2024年7月より、売却価格が800万円を下回る空き家などの売買では、仲介手数料の上限が引き上げられました。
規定の要件に当てはまると、現在では法令の上限額を超え、30万円までは仲介手数料を請求できるようになっています。
仲介手数料の支払いは、売買契約の締結時と物件の引き渡し時の2回に分けておこなうのが一般的です。
ただし、すべての800万円以下の物件に適用されるわけではないため、対象となるかは不動産会社に確認が必要です。
お金がない状況で対応に困る可能性があれば、仲介手数料の支払方法を個別によく確認しましょう。

税金

家を売るときには、買主が決まって売買契約書を作成したときに印紙税が発生します。
税額は、契約書に記載する金額に応じて決まる仕組みです。
また、家の売却によって利益を得たら、譲渡所得税を納めなくてはなりません。
譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間で決まる仕組みです。
不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下だと、高い税率が適用されてしまいます。

住宅ローンの清算費用

先述のとおり、住宅ローンの返済中に家を売るなら、残債を先に清算するのが原則です。
一括での繰り上げ返済には手数料がかかるため、お金がないときは金額をよく確認しましょう。
また、住宅ローンを完済したら、物件に設定されていた抵当権を抹消する必要があります。
抵当権抹消には、登録免許税と司法書士報酬が発生します。
登記以外の調査費用などが加わる場合もあるため、事前に見積もりを確認しましょう。

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家を売るときにやってはいけないこと

お金がないために現金化を急いでいても、家を売るときにやってはいけないことがいくつかあります。
売主が気を付けたい、家を売るうえでやってはいけないことは以下のとおりです。

準備不足での売却

家を売るときにやってはいけないのは、売却の準備を怠ることです。
必要な準備の一つには、先述の仲介や買取の特徴をよく確認することが挙げられます。
向き不向きをよく考えずに売却方法を決めると、イメージと異なる売り方になって後悔しかねません。
また、住宅ローンの残債を確認しないのも、やってはいけない準備不足の一つです。
残債額が曖昧なままで家を売ると、住宅ローンの完済に必要なお金を十分に確保できず、あとで困るおそれがあります。

焦って売却

家を売るうえでやってはいけないことの一つは、焦って売却することです。
売却方法にかかわらず、焦って手続きを進めると、安値で家を手放す結果になりやすいからです。
焦ってすぐに家を売り出すよりも、売却に適したタイミングに合わせるほうが、良い価格でスムーズに売れることがあります。
売却を急いでいてもできるだけ焦らず、しっかりと戦略的に売り出すことをおすすめします。

安値での売り出し

上記のほかでやってはいけないのは、最初から安値で売り出すことです。
不動産の売買では価格交渉が一般的であり、買主からはいくらかの値下げが求められがちです。
最初から安値で売り出していると、価格交渉でさらに値下げする形になって損をしかねません。
売り出し後の値上げは一般的に難しいため、いくらかの値下げを想定して、希望より少し高めの価格に設定するのがコツです。
ただし、相場を大きく超える価格にするのもやってはいけないことの一つです。
あまりに高値だと買主から敬遠され、売却に時間がかかりやすくなってしまいます。

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まとめ

お金がないときに家を売る方法には、手続きが短い買取、売却価格の相場が高い仲介、住宅ローンが残っているケースで使用する任意売却などがあります。
主な費用には、仲介の依頼先から請求される仲介手数料、売買契約書の作成時に負担する印紙税、住宅ローンの完済にかかる手数料などが挙げられます。
売主がやってはいけないのは、準備不足だったり焦ったりしているなかでの売却や最初から安値で売り出すことなどです。