【2025年最新版】リノベーションで使える補助金3選！
1. リノベーションに使える補助金の種類と概要
中古マンションや中古戸建を購入後、リノベーションを考えている方にとって、補助金の活用は非常に重要です。補助金は、リノベーションの費用を大きく抑える手助けをしてくれます。
まずは、リノベーションに使える補助金の種類とその概要を理解しましょう。
補助金には、国や地方自治体から提供されるもの、エコや省エネルギーに特化したもの、バリアフリー化を目指すものなど、さまざまな種類があります。それぞれの補助金には、特定の目的があり、それに応じた条件が設定されています。
これらの条件をクリアすることで、補助金を受け取ることができるのです。
代表的な補助金の目的と条件をまとめました。
2. 子育てグリーン住宅支援事業（2025年版）
概要：国土交通省と環境省が連携して実施する、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームに支援する制度です。特に子育て世代や若者夫婦世帯を対象としています。
補助対象：
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
以下①～⑧に該当するリフォーム工等を対象とします。
①～③（必須工事）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーの工事を実施した場合に補助対象となる。
④～⑧（任意工事）については、必須工事のうち、2つ以上の工事を行なったうえで実施し、交付申請時に合わせてぢん生する場合のみ対象となります。
また、1申請当たりの補助額の合計が5万円以下の場合補助の対象外となります。
補助額：
・リフォーム：最大60万円/戸（Sタイプ：必須工事3項目全て実施）
・Aタイプ（必須工事2項目実施）：最大40万円/戸
・新築：最大160万円/戸（GX志向型住宅）
申請条件：
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・子育て世帯：2006年4月2日以降出生の子を有する世帯（2025年3月末までに工事着手する場合は、2005年4月2日以降出生の子）
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが1984年4月2日以降出生（同上）
・床面積50〜240㎡の住宅
・2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程に着手する
・交付申請までに事業者登録が必要
・土砂災害特別警戒区域、災害危険区域等の住宅は対象外
※予算上限に達し次第、交付申請の受付が終了します。お早めの申請をおすすめします。
3. 次世代省エネ建材の実証支援事業
概要：既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待されると工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調質材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
補助対象：
情報引用：//sii.or.jp/meti_material06/
4. 介護保険によるバリアフリー改修補助
概要：要支援・要介護認定を受けた方が居住する住宅に対して、小規模なバリアフリー改修を行う場合、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。
補助対象：
①手すりの取付け
②段差の解消
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋式便器への便器の取替え
⑥その他前各豪の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額：
・工事費用の9割まで（上限18万円）
・事故負担割合により支給額が異なります。（1割負担の場合、最大18万円支給）
申請条件：
・要支援・要介護認定を受けている
・リフォームする家の住所と日保険者証に記載の住所が一致している
・被保険者証に記載の住所に住んでいる又は住む予定である
申請方法：
・工事の着手前に市区町村へ事前申請が必要です。
・支給方法は償還払いが基本ですが、自治体によっては受領委任払い方式も選択可能です。
※バリアフリー工事をした際に所得税の還付を受けることができる減税制度もあります。
適応条件なども設定されているので工事前に確認しておきましょう。
5.まとめ
補助金申請はリノベーション計画の初期段階で行うことが大切です。多くの補助金は申請から承認までに時間がかかるため、計画が進行する前に準備を整えると良いでしょう。必要書類としては、リノベーションの詳細な計画書、見積書、場合によっては施工会社の情報などが求められます。これらを事前に確認しておくと、スムーズに申請手続きを進められます。
工事が始まったら、工程ごとの進捗を確認し、必要に応じて計画を見直すことも重要です。補助金を活用することで費用を抑えつつ、理想の住まいを手に入れるためには、細やかな計画と管理が鍵を握ります。
補助金を最大限に活用し、賢くリノベーションを進めていきましょう。
