不動産相続時にも役立つ！民法の「相続」について宅建士が解説

不動産にも関わる「相続」と民法の基本

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産や一部の権利義務が、家族など特定の人に引き継がれることをいいます。
このとき亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」と呼び、誰がどのように引き継ぐかは民法の相続に関する規定で定められています。
相続の対象となる財産には、不動産のほか、預貯金や有価証券、借金などのマイナスの財産も含まれます。

民法では、人の死亡によって相続が開始し、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継することが定められています。この「包括承継」という考え方により、不動産だけを切り離して相続するのではなく、プラスの財産と借金などのマイナスの財産を含めた全体が一体として相続の対象となります。
したがって、不動産を引き継ぐ場合でも、他の財産や債務の状況を踏まえて、相続方法について検討が必要です。
相続人は、単純承認、限定承認、相続放棄といった選択肢を通じて、この包括承継の範囲をどう受け入れるか決めることになります。相続は死亡の時に開始するため、その時点での不動産の権利関係や評価が、後の手続や税務の基礎となります。

また、法定相続分は、遺言がない場合や、遺産分割で合意がまとまらない場合の基準となるため、不動産をどの程度の持分で承継するのかを考える際の重要な目安です。
これらの条文や考え方を押さえておくことで、不動産相続における話し合いや登記手続を、民法に沿って進めやすくなります。

民法で定める相続人の範囲と順位を理解する

民法では、誰が相続人となるか、その範囲と優先順位が明確に定められています。
配偶者は常に相続人となり、そのうえで子、直系尊属(両親、祖父母等)、兄弟姉妹の順に「血族相続人」の順位が決まります。
第1順位は子などの直系卑属、第2順位は父母や祖父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。上位の順位に該当者がいる場合、下位の者は相続人にならない点を押さえておくことが大切です。

まず、被相続人に子がいる場合は、その子が第1順位の相続人となり、配偶者がいれば配偶者と子が共に相続人になります。
子がいない場合には、第2順位として父母などの直系尊属が相続人になり、配偶者がいれば配偶者と直系尊属が相続人です。
子も直系尊属もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人となり、このときも配偶者がいれば配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。このような順位は、不動産を含むすべての相続財産について共通に適用されます。

次に、相続人の範囲や順位に影響する代表的な仕組みとして、代襲相続と相続放棄があります。
代襲相続は、本来相続人となる子や兄弟姉妹が被相続人の死亡前に死亡するなどして相続権を失っている場合に、その者の子（孫や甥・姪）が代わりに相続人となる制度です。
一方、相続放棄は、相続開始後に家庭裁判所で手続を行い、初めから相続人でなかったものとみなしてもらう制度です。誰かが相続放棄をすると、その人は相続人から外れ、残りの相続人や次順位の親族に権利が移るため、不動産相続の分け方にも大きく関わります。

不動産を特定の人に確実に残したい場合には、これらの民法上の相続人の範囲と順位を前提として考えることが重要です。遺言を作成しておけば、法定相続人の順位にかかわらず、一定の範囲で不動産を渡したい相手を指定できますが、その際も誰が法定相続人となるのかを理解しておく必要があります。

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民法900条の法定相続分と不動産相続への影響

民法第900条では、配偶者と子、直系尊属、兄弟姉妹の組み合わせごとに、法定相続分の割合が細かく定められています。
例えば、配偶者と子が相続人となる場合は配偶者が2分の1、子の全体で2分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1とされています。この割合は、遺産分割の話合いがまとまらないときに、不動産を含む遺産をどのように分けるかの基本的な目安となります。遺言がある場合は、原則として被相続人が指定した相続分が優先されますが、それでも民法第900条の法定相続分は無関係になるわけではありません。国税庁の相続税の計算では、遺言の有無にかかわらず、いったん法定相続分どおりに取得したと仮定して、相続税の総額を求める方法がとられています。

つまり、不動産を特定の人に多く残したいと考える場合でも、税負担の見通しを立てるうえで法定相続分の割合を把握しておくことが有益です。
このように、指定相続分と法定相続分は対立するものではなく、相続設計と税務の両面から関係し合っているといえます。

不動産の名義と相続分の関係についても、民法上の考え方を押さえておく必要があります。
被相続人単独名義の不動産は、相続開始と同時に相続人が法定相続分に応じた持分を共有で取得するのが原則とされています。その後、遺産分割協議や遺言の内容に基づいて、共有名義から単独名義に変更したり、持分割合を変更したりする登記手続を行う流れになります。
一方で、もともと共有名義で所有していた不動産の場合は、それぞれの共有者の持分について、さらに法定相続分に従って承継されるため、名義と相続分の関係を整理しながら検討することが大切です。

民法に沿った不動産相続の基本手順と注意点

不動産が関わる相続では、民法に沿って手順を踏むことが円滑な承継の第一歩になります。
まず、被相続人が亡くなった時点で相続が開始し、相続人は民法の定めに従って権利義務を承継します。このとき、不動産を含む相続財産を漏れなく把握し、誰が相続人となるのかを戸籍謄本などで確認することが重要です。相続人や不動産の全体像を早めに整理しておくことで、その後の協議や登記手続をスムーズに進めやすくなります。

次に、相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産をどのように承継するかを話し合います。民法の法定相続分はあくまで基準であり、相続人全員の合意があれば異なる割合や方法で分けることも可能です。不動産については、単独で取得するのか、共有とするのか、売却して代金を分けるのかなど、具体的な分け方を協議書に明記する必要があります。
また、後の紛争を防ぐため、協議書は署名押印のうえ、内容を誰が見ても分かる形で整理しておくことが望ましいです。

さらに、不動産については相続登記の義務化が進められており、一定期間内に登記を行わない場合には過料の対象となる制度も整備されています。そのため、遺産分割協議がまとまった段階で、登記申請に必要な書類や添付情報を早めに確認しておくことが大切です。具体的には、相続人の戸籍や住民票、遺産分割協議書、不動産の登記事項証明書などを漏れなく準備する必要があります。
このように、民法上のルールと登記実務の双方を意識して進めることで、不動産相続の手続を円滑かつ安全に完了しやすくなります。

まとめ

相続は、民法に基づき「誰が」「どのくらい」財産を受け継ぐかを決める、とても重要な仕組みです。
その中でも不動産は金額が大きく、分け方や名義の整理を誤ると、相続人同士のトラブルや手続きの長期化につながります。
早い段階で相続人の範囲や法定相続分、遺言の有無、相続登記の期限などを整理しておくことが安心につながります。
不動産の相続について少しでも不安や疑問があれば、ぜひ当社へご相談ください。
状況を丁寧にお伺いし、お一人お一人に合った手続きの流れや注意点を、わかりやすい言葉でご案内いたします。