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リノベーションのアスベスト調査について!費用や対応も解説

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石田 唯

筆者 石田 唯

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中古物件のリノベーションを進めるなかで、アスベスト調査が必要なのか、もし見つかったらどうなるのかと不安になっていませんか。
法改正により事前調査が原則義務化されたため、対策を怠ると健康被害のリスクだけでなく、思わぬ追加費用や工期の遅れが発生してしまいます。
本記事では、リノベーションでアスベストに注意すべき理由や事前調査の流れ、実際に見つかった場合の対応と費用面の注意点について解説します。
中古住宅や中古マンションのリノベーションを安心かつスムーズに進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

リノベーションでアスベストに注意すべき理由

リノベーションでアスベストに注意すべき理由

リノベーションにおけるアスベストの注意点には、主に事前調査の義務化があります。
まずは、リノベーションでアスベストに注意すべき理由について、解説していきます。

粉じん飛散の危険性

アスベストは石綿とも呼ばれ、耐熱性や防音性に優れることから、かつては屋根や外壁、室内の下地材などに広く使われてきた素材です。
飛散の危険性は、吹付け材のレベル1、保温材などのレベル2、板状建材などのレベル3に分類され、対策が異なります。
ただし、建材が傷んでおらず、塗装や壁紙で覆われている状態なら、日常生活ですぐに繊維が飛び散る可能性は低いと考えられます。
一方、壁の解体や切断を伴うリノベーションでは、固く成形された板材からも細かな粉じんが発生するため、注意が必要でしょう。
吸い込んだ繊維が長い年月を経て肺がんなどの病気につながるおそれもあるため、施工時には周囲への飛散を防ぐことが重要になります。

事前調査の原則義務化

アスベストの飛散を防ぐため、現在は建物の規模や築年数に関わらず、解体や改修工事を始める前の調査が原則として必要です。
調査対象には住宅のリノベーションも含まれ、吹付け材だけでなく、床や壁の板状建材、仕上塗材まで確認しなければなりません。
また、2022年4月以降、税込100万円以上の改修工事では、アスベストの有無に関係なく調査結果の行政への報告が義務となる点も押さえておきましょう。
さらに、2023年10月以降に着工する工事では、原則として一定の資格を持つ専門家が調査を担当します。
そのため、依頼先には調査担当者と実施時期を早めに確認し、工事前に調査結果の説明を受けて内容を把握しておくと安心でしょう。

築年数の目安と注意点

アスベストを含む可能性を考える際は、建物の完成年だけで判断せず、建築工事が始まった着工日を確認することが大切です。
2006年9月1日以降の着工を書面で証明できれば、原則として規制対象のアスベストが使われていないと判断できるでしょう。
一方、それ以前の建物は注意が必要で、1995年以降でも屋根や壁の板状建材に含まれ、1975年以前では吹付け材の確認も欠かせません。
また、売買時の重要事項説明で過去の調査記録を確認できても、記録がないことはアスベストが含まれない証明にはならない点に留意しましょう。
売主に新たな調査を実施する義務はないため、購入前に不動産会社や施工会社と相談し、調査費や対策費も予算に含めておくと安心です。

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アスベスト事前調査の具体的な流れと手順

アスベスト事前調査の具体的な流れと手順

前章では、リノベーションでアスベストに注意すべき理由について述べましたが、実際の調査がどのようにおこなわれるのか気になりますよね。
ここでは、リノベーションにおけるアスベスト事前調査の流れについて、解説していきます。

図面を用いる書面調査

書面調査では、建築確認の書類や設計図書、過去の改修記録を集め、着工時期や使用建材を確認するところから始めます。
マンションの場合は管理組合が保管する竣工図面も役立つため、入手できる資料があれば、できるだけ早く施工会社へ共有しましょう。
とくに床や壁の材料を示す仕上表から、今回の工事で撤去や穴あけをする部分の製品名、品番を調べることが重要です。
さらに、メーカーの資料と照合することで含有の有無を絞り込めますが、図面と現地の建材が一致するとは限りません。
過去の改修で異なる材料が重ねられた可能性もあるため、書類だけで結論を出さず、現地での目視調査と組み合わせて確認します。

現地でおこなう目視調査

目視調査では、資格を持つ担当者が現地を訪れ、設計図面と建材の状態を照らし合わせながら、工事で手をくわえるすべての部位を確認します。
床の重ね張りや図面にない壁の有無にくわえ、点検口から見える天井裏や床下など、普段は見えない部分も確認してもらいましょう。
また、表面の仕上げ材だけでなく、隠れた下地材や接着剤まで確認し、見落としのないように調べていきます。
建材に記された商品名や製造年月日が分かれば、メーカーの証明資料と照合して判断する手がかりになるでしょう。
ただし、見た目だけで含有の有無を決めることはできず、書面と現地の情報を合わせても不明な建材は、次の分析調査へ進みます。

専門機関での分析調査

書面と目視で判断できない建材は、一部を採取して専門機関へ送り、アスベストの含有率が重量の0.1%を超えるかを調べます。
採取時も粉じんが発生するため、建材を湿らせて周囲を養生し、必要な部分を慎重に切り取ることが欠かせません。
その後、採取箇所を補修して飛散を防ぎ、分析結果が出るまで通常1〜2週間程度を見込んでおくと良いでしょう。
また、分析せずに含有しているものとみなして施工する方法もあり、小規模工事では調査期間や費用を抑えられる場合があります。
一方、全面改修など対象が広いときは、分析によって対策箇所を絞れる可能性があるため、施工会社と費用を比較して選びましょう。

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アスベストが見つかった場合の適切な対応

アスベストが見つかった場合の適切な対応

ここまで、アスベスト事前調査の流れを解説しましたが、実際にアスベストが見つかった場合の対応もおさえておきましょう。
最後に、リノベーションでアスベストが見つかった場合の対応について、解説していきます。

安全な除去工事の方法

工事する部分にアスベストが含まれていた場合は、建材の種類や作業方法に応じた飛散防止対策を講じたうえで、安全に処理します。
解体する部分は除去が基本ですが、建材を残せる場合は薬剤で固める「封じ込め」や、板材などで覆う「囲い込み」も選択肢になるでしょう。
たとえば吹付け材を除去するときは、作業場所を密閉して内部を負圧に保ち、粉じんが外へ漏れないようにします。
一方、板状建材は水で湿らせ、できるだけ割らずに取り外すなど、飛散のリスクを抑える工夫が求められるでしょう。
ただし、仕上塗材を電動工具で削る場合などは対策が異なるため、施工会社に処理方法と安全対策を確認しておくことが大切です。

追加費用と資金の準備

アスベストの処理が必要になると、分析費にくわえて、飛散防止剤や防護服、専門スタッフの人件費などが発生します。
撤去した建材は通常の廃材と分けて梱包し、適切に運搬・処分する必要があるため、その費用も予算に含めましょう。
費用の目安として分析は1検体あたり約3万〜5万円ですが、除去費は建材の種類や面積で大きく変わり、吹付け材では100万円を超えるケースもあります。
そのため、予備費として100万円程度を見込む方法もありますが、必要額は建物の状態によって異なるため、調査後の見積もりで調整すると良いでしょう。
また、自治体によっては吹付けアスベストの調査や除去に補助制度を設けているため、対象条件を早めに確認しておくと安心です。

工期への影響と注意点

アスベストの対応が必要になると、除去作業だけでなく、専門業者の手配や行政への届出によっても工期が延びる可能性があります。
レベル1やレベル2の建材の除去では、原則として作業開始の14日前までに届出が必要なため、早めの準備が欠かせません。
一方、レベル3は法律上の14日前の届出が原則不要でも、自治体独自の手続きが必要になる場合があります。
さらに、分析に通常1〜2週間程度かかるほか、慎重な除去や清掃にも時間を要するため、工事の日程に余裕を持たせましょう。
引っ越しや現在の住まいの退去、家具の納品は完了予定日ぎりぎりに設定せず、2週間〜1か月程度の延長も想定すると安心です。

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まとめ

リノベーション工事に伴う粉じんの飛散を防ぐため、現在は有資格者によるアスベストの事前調査が義務化されており、着工日を基準に調査の要否を確認することが大切です。
事前調査では、まず設計図書などを用いる書面調査と現地での目視調査を組み合わせて建材を確認し、判別できない場合は専門機関での分析調査やみなし判定をおこないます。
万が一アスベストが見つかった場合は、安全な飛散防止対策や除去工事が求められるため、追加の費用や工期の延長を見越して、余裕のある資金計画とスケジュールを組むと安心でしょう。


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