古民家のリフォーム補助金とは？耐震・断熱・省エネ・バリアフリーについて

古民家の独特な雰囲気にあこがれ、購入してリフォームやリノベーションをしたいと考えたことはありませんか？
古民家のリフォームやリノベーションを対象とした補助金制度があるので、少しでも費用を抑えたいならぜひ活用しましょう。
今回は、古民家のリフォームの補助金にはどのようなものがあるか、耐震、断熱・省エネ、バリアフリーについて解説します。

古民家の耐震リフォームに対する補助金

古民家のリフォームを考えているなら、耐震補強工事に対する補助金制度を確認しておく必要があります。
ここからは、古民家の耐震リフォームに対する補助金について解説します。

古民家のリフォーム

古民家は、一般的には築50年以上経過した家を指すといわれています。
築50年以上経過していると考えれば、すべての古民家は1981年6月に施行された新耐震基準ではなく、旧耐震基準で建てられた建物になります。
旧耐震基準は、震度5程度で倒壊・崩壊しないことが基準となっており、震度6以上の地震は想定していません。
古民家をリフォームするなら、安全性を保つためにも、まず耐震補強を優先して考える必要があります。

耐震補強に対する補助金

住宅の耐震性は、その家だけでなく地域の安全に深く関わるため、多くの自治体が補助金・助成金制度を設けています。
耐震補強工事は、以下の流れでおこなわれます。

●耐震診断
●補強計画
●補強工事の実施

たとえば、静岡県静岡市では「木造住宅耐震事業」として、旧耐震基準の木造住宅に対して、最大100万円を上限に補強計画と補強工事にかかる費用を補助しています。
自治体によっては、無料で耐震診断をおこなってもらえるケースがあるので、確認しておきましょう。
補強計画では、作成費や設計事務所への支払い費用の約3分の2が補助金の対象となります。
補強工事にかかる費用は、約30万円～110万円が相場です。
補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

●耐震診断結果の判定値が1.0未満、または0.7未満
●建築年が昭和56年5月31日以前
●木造軸組工法で2階建て以下
●住宅として使用されている
●税金滞納がない世帯である

ほかにも「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と呼ばれる、住宅の性能を向上させるリフォームに対する補助事業があるのでチェックしてみましょう。
古民家の耐震性を高めるために、耐力壁を増設する、屋根瓦を軽い金属屋根にして軽量化を図るなどの工事に補助金が出る可能性があります。
長期優良住宅認定を取得すると1戸につき160万円、長期優良住宅認定は取得しないものの、一定の性能向上が認められるなら80万円を限度として支給されます。

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古民家の断熱・省エネリフォームに関する補助金

古民家をリフォームするなら、断熱・省エネリフォームに関しては補助金事業がとくに充実しているので、ぜひ活用しましょう。
ここからは、古民家の断熱・省エネリフォームに関する補助金について解説します。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅の断熱リフォームに対する国の支援事業として展開しており、古民家の断熱・省エネリフォームに使える制度です。
この支援事業には2つの事業があり、一つは「トータル断熱」で、もう一つは「居間だけ断熱」です。
トータル断熱は、高性能建材を用いた断熱リフォームで、断熱材、窓、ガラス、玄関ドアなどがあります。
居間だけ断熱は、日常生活の中心となり、家族全員の在室時間がもっとも高い居間を中止に、窓などに高性能建材を用いた断熱リフォームです。
補助率は補助対象経費の3分の1以内で、補助上限額は1戸あたり120万円です。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、この支援事業に登録した業者と工事請負契約を結んでリフォームすると利用できる断熱・省エネリフォーム制度です。
開口部・外壁・屋根・天井・床の断熱リフォームが対象になります。
補助上限額は1戸あたり20万円ですが、子育て世帯や若者夫婦世帯は補助上限額が最大で60万円まで引き上げられます。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、工期を短縮できる高性能な断熱材などを使用した、断熱・省エネリフォームに対する支援事業です。
古民家を含む住宅の改修方法を「窓断熱」「内張り断熱」「外張り断熱」の3つから選んで、補助を受けられます。
窓断熱は、すべての開口部や窓、玄関ドアを使用して改修し、内張り断熱は室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを使用し改修します。
外張り断熱は、外張り断熱工法などで、住宅の外壁などを改修する方法です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は窓断熱で150万円、内張り断熱で200万円、外張り断熱で300万円～400万円です。
国はカーボンニュートラルを目指して省エネに力を入れており、断熱・省エネリフォームに対する補助金事業は充実しているので、積極的に活用しましょう。

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古民家のバリアフリーリフォームに関する補助金

古民家のなかにはバリアフリーに対応していない建物があるため、バリアフリーリフォームをしたいと考える方は少なくないでしょう。
ここからは、古民家のバリアフリーリフォームに関する補助金について解説します。

介護保険の補助

これから古民家に暮らす方のなかに要介護者がいれば、介護保険による補助が受けられます。
これは、国が支援する「高齢者住宅改修費用助成制度」の補助金で、介護保険制度の一環です。
上限20万円として、改修にかかった工事費用の9割を支給するので、最大で18万円まで補助されます。
介護保険の補助を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

●要支援または要介護1～5に認定されている
●リフォームをおこなう住宅が被保険者証の住所と同一
●認定を受けた本人が実際に居住している

介護保険でできるバリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。

●手すりの取り付け
●段差の解消
●滑りにくい床材などへの変更
●扉を引き戸などに取り替え
●洋式便器などへの取り替え

介護保険を使って古民家のバリアフリーリフォームを考えているなら、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

自治体の補助金

自治体がバリアフリーリフォームの助成をおこなっているケースがあるので、チェックしてみると良いでしょう。
例として、さいたま市では「介護予防高齢者住環境改善支援事業」をおこなっており、高齢者が転倒などで要支援・要介護状態になるのを防ぐための支援制度です。
要介護1～2で上限15万円まで支援されます。
また、広島市では「高齢者等住宅改修費補助」といった補助制度があり、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化に必要な費用を補助する制度です。
介護保険の要介護または要支援認定を受けた方や、40～64歳で加齢が原因とされる特定疾病により受給資格を有する方が対象で、所得制限があります。
補助額は、住宅改修費の上限60万円です。

国からの補助金は原則併用不可

補助金や助成金制度は、併用できないものがあるため、もし利用できるものが複数あれば、どれを使うと良いか申し込む前によく検討しておきましょう。
原則として、国からの補助金同士は併用不可となっています。
自治体の助成金との併用については、原資が国庫のケースは併用不可とみなされるかもしれません。
ただし、減税制度などは、バリアフリーと省エネの組み合わせなら併用可能なものがあるので、まずは事前によく確認しておきましょう。

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まとめ

古民家の耐震リフォームに対する補助金には、自治体の補助金制度や長期優良住宅化リフォーム推進事業などがあります。
また、古民家を断熱・省エネリフォームしたいなら、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、子育てエコホーム支援事業、次世代省エネ建材の実証支援事業が利用可能です。
古民家のバリアフリーリフォームには、介護保険の補助や自治体の補助があるのでチェックしてみましょう。