既存不適格はリノベーション可能?工事の注意点についても解説

リノベーション前提で探した中古物件が「既存不適格建築物」と知り、購入や工事を進めて良いかわからずお悩みではありませんか。
専門用語が多く、そのまま購入すると希望通りの工事ができなかったり、住宅ローンの審査に影響が出たりするリスクもあるため不安になりますよね。
本記事では、既存不適格建築物と違反建築物との違いをはじめ、リノベーション時の注意点や購入前に確認すべきポイントについて解説します。
中古住宅のリノベーションをご検討中の方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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リノベーション前に知るべき既存不適格建築物とは

既存不適格建築物に関する基礎知識には、主に違反建築物との違いなどがあります。
まずは、既存不適格建築物の定義について解説していきます。
適法に建てられた定義
既存不適格建築物とは、建築当時は適法でも、法改正や都市計画の変更によって現在の基準に合わなくなった建物です。
建築基準法第3条第2項では、一定条件で新しい規定の適用を受けない仕組みがあり、所有者に直ちに改修を求めるものではありません。
そのため、基準が変わったという理由だけで取り壊す必要はなく、原則として住み続けることが可能でしょう。
ただし、既存不適格だからといって建物の安全性まで保証されるわけではなく、老朽化や耐震性の確認は欠かせません。
著しく危険な状態では行政から改善を求められる場合もあるため、購入前には建物の状態と維持管理の履歴も確かめておきましょう。
基準を満たさない背景
既存不適格となる背景には、建築基準法の改正による安全基準の変更と、都市計画の見直しという2つの要因があります。
代表例は耐震基準の変更で、1981年6月に新耐震基準が導入され、木造住宅では2000年6月にも接合部や耐力壁などの規定が強化されました。
また、防火対策や換気設備に関する基準が変わり、建築当時は適法だった住宅が現在の規定に合わなくなるケースもあります。
さらに、容積率の上限が引き下げられると、以前は認められた建物の床面積が現在の制限を超えることもあるでしょう。
そのため、築年数だけで判断せず、具体的にどの基準に適合していないのかを調べることが重要です。
違反建築物との違い
違反建築物は、建築当初から法令に違反した建物や、完成後に必要な手続きをせず違法に増改築した建物を指します。
たとえば、バルコニーを囲って居室に変えた結果、床面積が法令上の上限を超えてしまうと、違反建築物に該当する可能性があるでしょう。
一方、既存不適格建築物は当初適法に建てられており、後の法改正などで基準に合わなくなった点が大きな違いです。
違反建築物には、行政から工事の停止や違反部分の是正を命じられ、従わなければ罰則などが科される場合もあります。
ただし、既存不適格の建物でも申請を怠ったり基準に反して改修したりすれば違反となるため、工事前の確認が欠かせません。
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既存不適格物件をリノベーションする際の注意点

前章では、既存不適格建築物の定義について述べましたが、実際に工事する際の影響も気になりますよね。
ここでは、既存不適格建築物をリノベーションする際の注意点について、解説していきます。
建築確認申請の手続き
建築確認申請は、着工前に工事計画が法令に適合しているかを審査してもらう手続きで、確認後に確認済証が交付されます。
増築には原則として申請が必要ですが、防火地域・準防火地域以外の10㎡以内の増築には、申請不要の例外もあるでしょう。
一方、防火地域や準防火地域では小規模な増築も申請が必要なため、まずは敷地の指定と工事面積を調べましょう。
また、2025年4月からは木造2階建てや延べ面積200㎡超の平屋も、大規模な修繕や模様替えで申請の対象になりました。
住宅を店舗などへ用途変更する際も対象部分が200㎡を超えると申請が必要な場合があり、設計担当者への相談が大切です。
現行基準への適合義務
既存不適格建築物の増改築や大規模な修繕では、原則として現在の建築基準に適合させるための対応が求められます。
これは「遡及適用」と呼ばれ、工事する部分だけでなく、建物全体の安全性について確認が必要となることもあるでしょう。
たとえば、耐震性に課題があれば補強工事を検討し、容積率を超えている建物では減築が選択肢になる場合もあります。
ただし、工事によって安全性を低下させないなどの条件を満たせば、一部の規定について緩和措置が適用される場合もあるでしょう。
適用される基準や特例は建物の状態と工事範囲で異なるため、建築士や自治体に相談しながら必要な対策と費用を整理しましょう。
修繕・模様替えの基準
大規模の修繕や模様替えは、壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要構造部のいずれか1種類で、半分を超える範囲を工事することです。
修繕は同じ材料で性能を回復する工事、模様替えは異なる材料や仕様につくり替える工事と覚えると良いでしょう。
また、工事が半分を超えるかどうかは部位ごとに判定し、柱なら本数、壁なら面積などを基準に判断するのが基本です。
一方、壁紙の張り替えやキッチン設備の交換など、主要構造部に手をくわえない工事は通常これらに該当しません。
ただし、階段が1つしかない住宅で全面的に架け替える工事などは対象となるため、希望する改修内容を事前に建築士へ伝えましょう。
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既存不適格物件の購入・リノベーション前の確認点

ここまで、リノベーション工事における注意点を解説しましたが、購入前の対策もおさえておきましょう。
最後に、既存不適格物件を購入する前の確認ポイントについて解説していきます。
建築確認済証などの有無
購入前には、着工前に建築計画の適法性を確認した「確認済証」と、工事完了後の検査に合格したことを示す「検査済証」を調べましょう。
確認済証だけでは図面どおりに完成した証明にならないため、両方を確認することが大切です。
また、原本がなくても、自治体に記録が残れば台帳記載事項証明書などで交付状況を確認できる場合もあるでしょう。
一方、完了検査を受けていない建物では、建築士による図面の確認や現地調査が必要となり、別途費用や時間がかかることもあるでしょう。
検査済証が残っていても完成後に増改築されている可能性があるため、現況と図面を照らし合わせ、改修履歴まで確認することが重要です。
将来の増改築への制限
既存不適格建築物は、将来建て替える際に現行の法令が適用されるため、今と同じ広さや高さの住宅を建てられるとは限りません。
建ぺい率や容積率の上限が変わっていると、建築可能な面積が小さくなることもあり、購入前の確認が必要です。
また、敷地は原則として幅4m以上の道路に2m以上接する必要があり、満たさなければ建て替えが制限されるでしょう。
さらに、道路の幅を確保するためセットバックが必要になると、後退した部分は建ぺい率などの計算に使う敷地面積から除かれます。
高さや斜線に関する制限によって形状が変わることもあるため、将来の計画を不動産会社や建築士に伝えておきましょう。
ローン審査と売却の影響
既存不適格建築物でも住宅ローンを利用できる場合はありますが、金融機関は建物の適法性にくわえ、担保としての価値を確認します。
検査済証がなく建築当時の適法性を示しにくい物件や、建て替えに制約がある物件では、借り入れ額や利用先が限られる可能性があるでしょう。
一方、リノベーションに合わせて耐震補強をおこない、必要な証明書を取得する計画が審査で評価される場合もあります。
そのため、購入を決める前に物件資料や工事計画を用意し、金融機関へ融資条件を相談しておくと安心でしょう。
売却でも不適格の内容や買主の融資条件が評価に影響するため、確認済証や改修図面、施工記録は保管しましょう。
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まとめ
既存不適格建築物とは、建築時は適法だったもののその後の法改正などで現在の基準を満たさなくなった建物を指し、違反建築物とは異なりそのまま住み続けることが可能です。
増築や主要構造部の半分を超える大規模な修繕などをおこなう際は、建築確認申請や現行基準への適合が原則として求められるため、事前に建築士や自治体へ相談しましょう。
購入前には建築確認済証と検査済証の有無や将来の建て替え制限、住宅ローン審査への影響などを確認し、改修履歴の記録も大切に保管しておくことが重要になるでしょう。
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