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離婚時の不動産売却はどう進める?財産分与とローンの確認点|リノベスト不動産

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石田 唯

筆者 石田 唯

不動産キャリア2年

地元が東大阪なので校区等もご相談ください♪
初めての物件探しで不安な方も是非肩の力を抜いてお問合せ下さい。地域の美味しいランチのお店のお話から始めましょう★
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正直がモットーです。

離婚が決まったとき、多くの方が頭を悩ませるのが「持ち家をどうするか」です。売って現金で分けるのか、どちらかが住み続けるのか、住宅ローンが残っていたらどうなるのか。確認することが多く、準備が足りないまま進めると、売却代金の分け方などで後からトラブルになりやすい場面です。

この記事では、離婚時の不動産売却について、財産分与の対象になる不動産の見分け方、売却の6ステップ、住宅ローンが残っている場合の考え方、夫婦で進めるときの注意点を解説します。東大阪市・大阪府下で自宅の売却を考えている方が、順番を間違えずに進めるための参考にしてください。個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家や不動産会社にご相談ください。

この記事でわかること
  • 離婚時の自宅は、売却して代金を分ける方法か、住み続けて代償金を払う方法で整理します。
  • 財産分与の請求は、2026年4月1日以降の離婚なら離婚から5年以内です。
  • 住宅ローンが残る場合は、売却額で完済できるか(アンダーローン/オーバーローン)が分かれ目です。
【この記事のFAQ】
Q1離婚したら、自宅は必ず売却しなければなりませんか?
A必須ではありません。売却して代金を分ける方法のほか、一方が住み続けて代償金を支払う方法もあります。
Q2結婚前から持っていた不動産も、財産分与の対象になりますか?
A原則として対象外(特有財産)です。ただし、婚姻中の協力で価値が維持・増加した場合は扱いが変わることがあります。
Q3離婚時の不動産売却は、どんな順番で進めますか?
A現状確認、査定、財産分与の協議、書面化、売却活動、引渡しと分与の実行の6ステップで進めます。
Q4住宅ローンが残っていても、売却できますか?
A売却代金と自己資金で完済できれば売却できます。不足する場合は、金融機関に相談し任意売却などを検討します。
Q5査定は、夫婦のどちらか一方だけで依頼してもよいですか?
A依頼自体は可能です。ただし売却や分与の合意には双方の同意が必要なため、結果は双方で共有しましょう。

離婚時に不動産の扱いを決める必要がある理由

離婚するときの持ち家は、現金のように半分に分けられないため、売却して代金を分けるか、住み続ける人が代償金を払うかを決める必要があります。決めないまま進めると、将来の売却や相続の場面で元配偶者の協力が必要になります。

  • 自宅の扱いは「売却して分ける」か「一方が住み続けて代償金を払う」かが基本
  • 共有名義のままだと、将来の売却に相手の同意が必要になる
  • ローンの名義人と住む人が違うと、金融機関との契約上の確認が必要になる

詳しく解説していきます!

自宅の扱いは「売却して分ける」か「住み続けて代償金を払う」かが基本

離婚時の自宅は、売却して代金を分ける方法か、一方が住み続けて相手に代償金を支払う方法のどちらかで整理するのが基本です。法務省の資料では、財産分与で考慮する「寄与の程度」は原則として夫婦対等(2分の1ずつ)と説明されています。ただし、これは財産そのものを機械的に半分にするという意味ではなく、婚姻期間や生活状況など他の事情も考慮されます。自宅を残す場合は、相手の取り分に当たる金額をどう用意するかが課題になります。

共有名義のまま放置すると、売却や相続のたびに相手の同意が必要になる

共有名義のまま離婚すると、将来その家を売る場面で、原則として共有者全員の同意が必要になります。連絡が取りにくい状態になってから話し合うのは負担が大きいため、離婚の時点で扱いを決めておくのが安全です。持分の割合は登記事項証明書で確認できます。

ローンの名義人と住む人が違うと、金融機関への確認が必要になる

住宅ローンの名義人と実際に住む人が異なる状態は、金融機関との契約内容に関わるため、事前の確認が欠かせません。SBI新生銀行のコラムでは、住宅ローンの名義変更は基本的にできず、登記上の名義だけを変えるとローン契約違反とされ、一括返済を求められる可能性があると説明されています。名義の扱いを変えたいときは、先に借入先へ相談してください。

住みながら売る方法もあります 離婚協議の途中は、住んだまま売却活動を進めるケースもあります。内覧対応や引渡しの進め方は、住みながら不動産を売却する手順と内覧対応の記事もご覧ください。

財産分与の対象になる不動産・ならない不動産

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦の協力で取得した財産が中心で、結婚前から持っていた不動産や相続・贈与で得た不動産は、原則として対象外です。迷ったときは、取得時期・取得資金・名義の3点で整理します。

  • 婚姻中に夫婦の協力で取得した不動産は、名義が一方でも対象になるのが一般的
  • 結婚前の所有、相続・贈与で得た不動産は「特有財産」で、原則として対象外
  • 財産分与の請求期間は、2026年4月1日以降の離婚では離婚から5年(それ以前は2年)

詳しく解説していきます!

婚姻中に取得した自宅は、名義が一方でも財産分与の対象になるのが一般的

婚姻後に購入した自宅は、登記上の名義が夫か妻のどちらか一方でも、夫婦の協力で取得した財産として分与の対象になるのが一般的です。法務省の資料では、家事労働や育児の分担も寄与に含まれると説明されています。住宅ローンを夫婦の収入で返してきた場合も、同様に考えます。

結婚前から持つ不動産や、相続・贈与で得た不動産は、原則として対象外

結婚前から所有していた不動産や、親から相続・贈与で受け取った不動産は、原則として特有財産とされ、財産分与の対象外です。ただし、婚姻中に夫婦の共有財産でリフォーム費用を出していた場合などは、扱いが変わる可能性があります。判断が分かれるときは、弁護士などの専門家に確認してください。

財産分与の請求期間は、離婚から5年に延びている(2026年4月1日施行)

財産分与は、2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後5年を経過するまで請求できるようになりました(法務省民事局の資料による)。改正前は離婚後2年で、施行前の2026年3月31日以前に離婚した場合は引き続き2年です。まず夫婦の協議で決め、まとまらない場合は家庭裁判所に請求できます。期限が近い場合は、早めに専門家へ相談してください。

判定の観点確認する内容
取得時期婚姻前か、婚姻後か
取得資金夫婦の収入か、相続・贈与か
名義単独名義でも、分与の対象になり得る

離婚時の不動産売却の進め方(6ステップ)

離婚時の不動産売却は、通常の売却に夫婦間の合意形成と書面化が加わるため、流れを先に把握しておくと進めやすくなります。6つのステップを、3つの段階に分けて説明します。

  • STEP1・2:名義とローン残債を確認し、査定で売却できる価格帯を把握する
  • STEP3・4:財産分与の方法を協議し、離婚協議書や公正証書で書面に残す
  • STEP5・6:媒介契約と売却活動を進め、引渡し時にローン精算と分与を行う

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STEP1・2:名義・ローン残債の確認と、査定で価格帯をつかむ

最初にやることは、名義、住宅ローンの残債、登記情報の確認です。そのうえで不動産会社に査定を依頼し、売却できる価格帯を把握します。査定額は売却を保証する金額ではないため、複数社の査定を比べて根拠を確認すると安心です。査定前の準備は、マイホームを高く売るための片付けと価格設定の記事もご覧ください。

STEP3・4:財産分与の方法を協議し、書面で残す

売却して分けるか、住み続けるかを話し合い、決まった内容は離婚協議書や公正証書など書面で明確にします。売却代金の分け方、売却の時期、ローン精算の方法を、具体的な条件まで残しておくと、離婚後の再トラブルを防ぎやすくなります。

STEP5・6:媒介契約・売却活動から、引渡しと分与の実行まで

売却を進める場合は、不動産会社と媒介契約を結び、内覧対応や条件交渉を行います。契約の種類は専任媒介と専属専任媒介など媒介契約の違いで確認できます。売買契約と引渡しの際に、売却代金からローンを精算し、残った金額を取り決めどおりに分与します。費用の内訳は不動産売却でかかる費用と減税・特例をご覧ください。

ステップやることポイント
STEP1現状確認名義・ローン残債・登記情報
STEP2査定複数社で価格帯を把握
STEP3財産分与の協議売却か、住み続けるか
STEP4書面化離婚協議書・公正証書
STEP5媒介契約・売却活動内覧・条件交渉の窓口
STEP6引渡し・分与ローン精算後に分与

住宅ローンが残っている場合の考え方

住宅ローンが残っていても売却できるかは、売却代金でローンを完済できるかで決まります。完済できるアンダーローンなら通常どおり売却でき、不足するオーバーローンなら自己資金の追加か任意売却などを検討します。

  • 売却額がローン残債を上回る(アンダーローン)なら、完済後の残りを分与できる
  • 売却額が残債を下回る(オーバーローン)なら、不足分の用意か任意売却を検討する
  • 名義変更は基本的にできず、住み続ける場合は離婚時の借換えを金融機関に相談する

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アンダーローンなら完済後の残りを分与し、オーバーローンなら不足分の手当てが必要

売却額が残債を上回るアンダーローンなら、売却代金でローンを完済し、残った金額を財産分与の対象にできます。反対に売却額が残債を下回るオーバーローンの場合は、不足分を自己資金などで補うか、金融機関と相談して任意売却を検討します。残債の確認方法や売却の考え方は、住宅ローン残債があっても不動産を売却できる条件の記事で詳しく解説しています。

住み続けるなら、名義変更ではなく「離婚時の借換え」を金融機関に相談する

一方が住み続ける場合、住宅ローンの名義変更は基本的にできません。SBI新生銀行のコラムでは、離婚に伴う借換えを受け付けている金融機関に相談するよう案内されており、同行の例では、物件を申込人の単独名義とすること、申込人が居住することなどが条件とされています。条件や審査は金融機関ごとに異なるため、借入先で個別に確認してください。ペアローンの場合は、互いが連帯保証人になっていることも多く、保証の解除についても確認が必要です。

任意売却は金融機関の同意が前提で、専門知識のある会社と進める

任意売却は、金融機関の同意を得て、ローンが残ったまま不動産を売却する方法です。競売に比べ、市場価格に近い価格での売却を目指せるとされますが、金融機関との交渉や残債の返済計画など専門的な対応が必要です。実績のある不動産会社や専門家に早めに相談しましょう。

売却額と残債状況主な対応
売却額が残債より多いアンダーローン完済後の残りを財産分与の対象にする
売却額が残債より少ないオーバーローン不足分の用意、または任意売却を検討

夫婦で進めるときの注意点と、東大阪・大阪での売却の考え方

夫婦で売却を進めるときは、査定結果の共有、窓口の一本化、条件の書面化の3つを押さえるとトラブルを防げます。東大阪市を含む大阪府内でも、仲介と買取のどちらが合うかは、希望する時期や価格で変わります。

  • 査定は一方だけでも依頼できるが、売却や分与の合意には双方の同意が必要
  • 内覧・交渉の窓口を一本化し、仲介か買取かを希望の時期や価格で選ぶ
  • 夫婦間の売買は3,000万円特別控除の対象外で、分与時の税金は税理士に確認する

詳しく解説していきます!

査定は一方だけで依頼できるが、売却と分与の合意は双方で行う

査定の依頼は夫婦のどちらか一方でも可能です。ただし、共有名義の不動産を売るには原則として共有者全員の同意が必要で、財産分与の内容も双方の合意が前提になります。査定結果は双方で共有し、同じ情報をもとに話し合うと、意見の食い違いを減らせます。

内覧・交渉の窓口は一本化し、仲介か買取かは希望に合わせて選ぶ

離婚協議中は意向が一致しにくいため、内覧対応や条件交渉の窓口は夫婦のどちらか一方に一本化すると混乱を防げます。仲介は、市場に売り出して買主を探すため、時間をかけて価格を重視する場合に向いています。買取は、不動産会社が直接買い取るため、売却時期を早く確定させたい場合に向いています。東大阪市・大阪市内・堺市など、地域によって需要は異なるため、地元の相場に詳しい会社に聞くと判断しやすくなります。

税金は、夫婦間の売買が3,000万円特別控除の対象外であることを確認する

税金の面では、国税庁のNo.3302に、3,000万円特別控除は親子や夫婦など「特別の関係がある人」への譲渡が対象外と記載されています。財産分与で不動産を渡した場合の課税は、今回確認できた資料の範囲外のため、税理士や税務署に確認してください。第三者へ売却した場合の税金の仕組みは、不動産売却の税金の決まり方の記事をご覧ください。住み替えの順番は売却先行・購入先行の違いもあわせてご確認ください。

ありがちな失敗例 離婚成立を急ぎ、不動産の扱いを曖昧にしたまま協議書を作ると、売却代金の分け方で再び揉めることがあります。また、査定を1社だけに頼むと、相場を把握できないまま売却条件が決まるおそれがあります。売却方法と分与の割合は、具体的な金額・条件まで書面に残しましょう。
  • 名義人・共有持分の割合を確認したか
  • 住宅ローンの残債と完済の見込みを確認したか
  • 複数社に査定を依頼して、相場を把握したか
  • 売却方法・分与割合・時期を書面で合意したか
  • 内覧・交渉の窓口を決めたか
  • オーバーローンの場合、任意売却が必要か検討したか

まとめ

  • 離婚時の自宅は、売却して分けるか、住み続けて代償金を払うかを、早めに決める
  • 財産分与の対象は婚姻中に夫婦で取得した財産が中心。請求期間は2026年4月以降の離婚で5年
  • 住宅ローンは、売却額で完済できるかを確認し、名義変更や借換えは金融機関に相談する
  • 査定結果の共有、窓口の一本化、条件の書面化で、離婚後のトラブルを防ぐ

離婚時の不動産売却は、対象の判定、ローン残債の確認、売却方法の選び方と、確認事項が多くなります。まずは査定で、おおよその価格帯とローン残債の差を把握しておくと、話し合いを進めやすくなります。東大阪市・大阪府下の不動産売却査定のご相談は、宅地建物取引士が、状況を伺いながらご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

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